November 15, 2018 / 4:14 AM / a month ago

中国の住宅価格、10月は前月比+1.0%に伸び加速 今後鈍化も

[北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表したデータに基づくロイターの算出によると、10月の中国主要70都市の新築住宅価格は前月比1.0%上昇した。中小規模都市が主導する形で伸びは前月から加速し、不動産市場がなお、中国経済のけん引役であることを示した。

 11月15日、中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、10月の中国主要70都市の新築住宅価格は前月比1.0%上昇した。北京で9月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

住宅価格の堅調な伸びは政府が進める債務圧縮や米国との貿易摩擦激化による経済への悪影響を和らげる可能性があるが、行き過ぎた価格上昇はバブル懸念を強めることにもなる。

ロイターの算出によると、新築住宅価格は42カ月連続で上昇。約3年前に始まった住宅ブームは大都市から内陸部へ波及し、中国当局が規制を強化しているものの、いまだに続いている。

前月から新築住宅価格が上昇した都市の数は65都市で、9月の64都市を上回った。

全国の価格は前年同月比では8.6%上昇と、9月の7.9%上昇から加速し、昨年7月以来の高い伸びを記録。

不動産規制が強化されるなか、多くの投資家は規制の抜け穴や規制が比較的緩い小規模都市に着目して購入を続けているため市場は底堅い状態が続いている。

「三線都市」と呼ばれる地方の35都市の平均価格上昇率は前月比で1.1%と、9月の0.9%から加速。これより大規模な「二線都市」の31都市は1.0%上昇となった。

北京、上海、深セン、広州の4大都市は横ばいだった。

価格上昇率が最も高かったのは貴州省の省都、貴陽市で、前月比で4.2%上昇した。

アナリストは、スラム街再開発が不動産価格を押し上げる要因になっていると指摘している。

センタライン(香港)のアナリスト、Zhang Dawei氏は「地域によって上昇率に大きな差がある。中部・西部が上昇を支えている」と分析。

「こうした地域では在庫が枯渇しており、投資の需要が依然として高い。スラム街の再開発計画が進んでおり、全国平均を上回る価格上昇がみられる」と指摘した。

中国は、人民銀行(中銀)の担保付き補完貸出(PSL)を通じて、スラム街再開発に多額の資金を投じている。資金の多くは、住宅が取り壊された住民向けの補償金に充てられている。

<上昇率鈍化の兆しも>

市場関係者の間では、今後、住宅価格の上昇が鈍化するのではないかとの見方も出ている。

10月の不動産投資の伸びは10カ月ぶりの低水準。住宅販売も落ち込んだ。景気減速を背景に、不動産開発業者が事業拡大を抑制していることが背景だ。

ノムラはリポートで「10月の不動産価格上昇率は安定していたが、来年は不動産セクターが大幅に冷え込む見通しだ」と指摘。「大都市の引き締め策は、価格急落の兆候がない限り、一気に転換されることはないだろう。PSLを通じた中小都市への支援も無期限には続けられない」と述べた。

例年、新築住宅販売が増加する「金の9月、銀の10月」も、今年は取引が急激に落ち込んだ。

人民銀行のデータによると、住宅ローンを中心とする家計向け融資は、10月は5636億元と、9月の7544億元から減少した。

一部の銀行は最近、初回の住宅購入者向けの住宅ローン金利を5─10ベーシスポイント(bp)引き下げた。預金準備率の引き下げが影響したとみられる。

*内容を追加しました。

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