January 16, 2019 / 2:40 AM / 8 months ago

中国の新築住宅価格、12月も底堅く推移 大都市で上昇

[北京 16日 ロイター] - 中国の新築住宅価格は、昨年12月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。

 1月16日、中国の新築住宅価格は、昨年12月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。北京で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

中国当局は、預金準備率の引き下げなど、相次いで景気下支え策を打ち出しているが、これが不動産価格を下支えしている可能性がある。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、12月の中国主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.8%上昇し、11月(0.9%上昇)から若干鈍化した。

前月比ベースでは44カ月連続の上昇。70都市の大半では前月比で新築住宅価格が上昇した。ただ、価格が上昇した都市は11月の63都市から59都市に減少しており、伸びが鈍化する兆しも出ている。

前年比では9.7%上昇し、伸び率は11月の9.3%を上回った。2017年12月の5.4%上昇を大幅に上回っている。

統計発表を受け、中国株式市場の不動産株指数.CSI000948は値上がりしている。

アナリストは、不動産購入規制の一部緩和が、急激な景気減速を回避する手段の1つとなるが、価格上昇が続くなか不動産バブルのリスクが高まっているとの見方も出ている。

中国は銀行の預金準備率引き下げなど、一連の景気支援策を打ち出している。

民生銀行調査部のディレクター、王一峰氏は、銀行が最近、住宅融資を拡大したと指摘し、「家計債務は引き続き拡大する」との見通しを示した。

12月には山東省ホーツォー市が不動産販売規制を解除。これを受け、景気減速を背景に他の都市でも不動産規制が緩和されるのではないかとの観測が浮上した。

<大都市で上昇>

12月は、中小都市との比較で、北京、上海、深セン、広州といった大都市の価格上昇が目立った。大都市の住宅価格は前月比1.3%上昇。11月は0.3%上昇だった。

最も値上がりしたのは広州で、前月比で3%上昇した。

アナリストは規制の厳しいこうした都市での価格回復について、当局による価格上限規制の緩和を反映していると指摘した。

2級都市と3級都市は、ともに前月比0.7%上昇。

多くのアナリストは住宅セクターの長期見通しについて依然として強気の見方を維持しているが、当局者によるバブル警戒や米中貿易摩擦による経済へのリスクを背景に投資家の意欲は後退している。

不動産開発大手の碧桂園(2007.HK)、万科企業(2202.HK)、 中国恒大集団(3333.HK)の販売は、ここ数カ月伸び悩んでいる。

民生銀行の王氏は「デベロッパーの資金繰り問題に加え、雇用や所得に関する消費者の見通しも経済情勢の変化に伴い一段と悪化している」と話した。

中国人民銀行(中央銀行)の報道官によると、2018年の新規不動産融資は6兆4500億元で、新規融資全体の39.9%を占めた。2017年の41.1%からやや低下した。

国家統計局は21日に不動産投資・販売統計を発表する。

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