March 15, 2019 / 2:01 AM / 8 days ago

中国の新築住宅価格、2月は前月比+0.5% 10カ月ぶり低い伸び

[北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、2月の主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.5%上昇と、伸び率は前月の0.6%からやや鈍化し、2018年4月以来10カ月ぶりの低水準となった。

 3月15日、中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、2月の主要70都市の新築住宅価格は平均で前月比0.5%上昇と、伸び率は前月の0.6%からやや鈍化し、2018年4月以来10カ月ぶりの低水準となった。写真は建設中のマンション。北京で昨年9月に撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

景気が減速するなか、住宅需要が鈍っている状況が示された。中国政府には、需要喚起に向けて規制の一部を緩和する一方で、投機的な住宅購入を阻止するという難しい舵取りが求められている。

上昇は46カ月連続。新築住宅価格が上昇した都市は70都市中57都市で、前月の58都市から減少した。

前年比では10.4%上昇し、前月の10.0%上昇から加速した。

アナリストらは、不動産市場は依然、比較的健全な価格の伸びを示していると指摘。景気減速による下押し圧力はあるものの、住宅需要は警戒すべき水準までは鈍化していないという。

Eハウス・チャイナR&Dインスティチュートのアナリスト、Yan Yuejin氏は「一部の都市は販売目標を達成するために値下げで販促を図ったようだ」と分析。それでもなお、一部の都市は2月に持ち直しの兆しを見せたと述べた。

北京、上海、深セン、広州といった大都市の価格は前月比0.3%上昇。1月は0.4%上昇だった。

主要省の省都などを含む2級都市の価格は前月比0.7%上昇し、伸び率は前月と同水準だった。3級都市の価格は0.4%上昇。1月の0.6%から伸びが鈍化した。

2月の住宅価格が最も大きく上昇したのは青海省の省都、西寧で、前月比2.3%上昇。

香港系不動産コンサルティング会社センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は、「1級・2級都市で人気がある都市は、3月に市況が回復する可能性が多少ある」と述べた。

不動産市場の鈍化が、すでに減速している経済に打撃を与える可能性が懸念される中、一部の中小都市では不動産購入規制の緩和に動いているもようで、「都市が主体」の対応を強調する中央政府も規制緩和を容認する姿勢を強めているとみられる。

中国国家統計局が前日発表した1─2月の同国の不動産投資は、前年同期比11.6%増に加速した。

*内容を追加しました。

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