June 18, 2019 / 3:13 AM / a month ago

中国新築住宅価格、5月は前月比+0.7% 5カ月ぶりの高い伸び

[北京 18日 ロイター] - 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、5月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.7%上昇と、昨年12月以来5カ月ぶりの高い伸びとなった。中国政府は、景気支援策を打ち出しながらも住宅市場の過熱を回避するという難しい舵取りが求められる。

 6月18日、中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、5月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.7%上昇と、昨年12月以来5カ月ぶりの高い伸びとなった。写真は集合住宅の建設現場。湖州市で2017年7月撮影(2019年 ロイター/Stringer)

新築住宅価格は49カ月連続で上昇。4月の0.6%からやや伸びが加速した。前月と同じく70都市中67都市で価格が上昇した。

前年比の上昇率は10.7%で、4月から横ばいとなった。

中央政府は繰り返し地方政府に対し住宅価格の過熱を抑制するよう指示してきたが、最近の金融状況の緩和や住宅需要の高まり、政府が暗に住宅価格の値崩れ防止に努めているとの見方を背景に、市場は堅調さを保ってきた。

ただ、住宅購入規制をさらに強化すれば景気への下押し圧力になりかねない。前週公表の経済指標では、5月の不動産販売が約2年ぶりの大幅な落ち込みとなり、不動産投資と新規着工の伸びが大幅に鈍化するなど総じて弱い内容だった。今後景気がさらに悪化し、政府の追加刺激策が打ち出される可能性がある。

不動産コンサルタント会社センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は「市場が過熱すれば、政策当局者が規制を急ぐことは確実」と話す。

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席など中国の政府高官は最近、不動産バブルのリスクに対して警戒を続けることが必要と強調している。郭主席は先週、上海のフォーラムで「経済発展を不動産に依存し過ぎている国や地域が、最終的には高い代償を支払うことになることは、歴史が証明している」と語った。

一部の不動産業者は値下げによる販売増を図っており、当局は神経を尖らせている。恩施市は、「間違った行動」を止めなければ制裁措置を講じると警告し、大幅な値下げを控えるよう不動産業者に促した。

5月の新築住宅価格の上昇は小規模な3級都市が主にけん引。3級都市は前月比0.8%上昇と、4月の0.5%から伸びが加速した。

一方、北京、上海、広州、深センの4大都市は0.3%上昇と、前月の0.6%から伸びが鈍化した。

省都クラスが多い2級都市は0.6%上昇と、前月から横ばいだった。

陝西省の省都である西安が前月比2%上昇し、上昇率トップとなった。

中国の住宅価格は、投機的な住宅投資に対して地方政府が矢継ぎ早に規制を打ち出したことから、2017年下期以降、上昇率が大幅に鈍化していた。ただ、高水準な住宅在庫を抱えた一部の小規模都市はひそかに規制緩和に動いている。

*内容を追加しました。

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