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ファーウェイ、代替OSの進展披露へ 10日に開発者会議

[深セン 9日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は10日、米国がファーウェイへの禁輸措置を強化したことへの対応を示すほか、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の代替となる自社OSの開発に関する進展状況を明らかにする。

コンシューマー事業部を率いる余承東(リチャード・ユー)氏は、広東省東莞市で開催する同社の年次開発者会議で基調講演をする。トランプ米政権がファーウェイに対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表して以降、同社が公式に反応を示すのは初めて。

米商務省は8月、ファーウェイへの半導体輸出規制をさらに強化し、21カ国で展開するファーウェイ関連会社38社を輸出禁止の対象に追加した。こうした措置により、米国外の企業でも米ソフトウエアや技術を使って開発もしくは製造した半導体はファーウェイに輸出できない。

アナリストは最新の規制を受け世界最大のスマートフォンメーカーとしてのファーウェイの地位が脅かされると指摘し、ファーウェイが半導体を入手できなければ同社のスマホ事業が完全に消えるとの見方を示す。

米中関係が数十年ぶりの険悪な状況にある中、米国は各国政府に対して、ファーウェイが集めたデータを諜報活動向けに中国政府に提供する主張し、市場から締め出すよう促している。ファーウェイはこうした疑惑を否定している。

ファーウェイはまた、自社開発のOS「ハーモニー」の進展についても明らかにする。グーグルのアンドロイドが携帯端末OSであるのに対し、ハーモニーはスマートウォッチやパソコン、携帯電話など複数の機器に搭載できることを特徴としている。昨年の開発者会議で初めて披露した。

ファーウェイの広報担当は「HMSコア5.0やEMUI11を含む新技術の開発について話す。ファーウェイのエンジニアや経営陣とこうした新技術や市場機会について直接、率直に話す機会を設ける」とし、参画している開発者は世界で160万人いると述べた。

米国が昨年5月にファーウェイを禁輸対象に加えたことで、グーグルはアンドロイドを搭載したファーウェイ製携帯端末の新モデルに関して技術サポートを提供できなくなった。大半のアンドロイドアプリの動作に不可欠な開発者サービスをまとめたグーグルモバイルサービス(GMS)も提供できない。

コンサルティング会社IDCのアナリスト、ウィル・ウォング氏は、ファーウェイはハーモニーを米国の措置に影響を受けているスマホ事業ではなく、ウエアラブル端末やスマートスクリーン事業に集中して適用する可能性が高いと指摘。11月の米大統領選後にグーグルサービスが再び利用可能になるとの期待から、グーグルOSに取って代わるものと位置付けることはしたくないだろうと述べた。

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