［ワシントン ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、米国との貿易摩擦が悪化した場合、中国に一段の財政刺激策が必要になる可能性があるとの認識を示した。
ＩＭＦは中国の経済政策に関する年次審査報告書の中で、関税の引き上げがないことを想定すれば、中国政府がこれまでに発表している政策措置は今年の成長を安定化させるのに十分と指摘。しかし、「貿易摩擦がさらにエスカレートし、経済や金融の安定性がリスクにさらされることになれば、財政刺激策を中心とする追加的な刺激策の実施が正当化される」とした。
また、中国の為替政策には柔軟性と透明性で一段の向上が必要との認識も示し、為替市場介入の詳細を公表するよう促した。
