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12月の中国CPI上昇率は小幅拡大、PPIは46カ月連続で低下
January 11, 2016 / 2:34 AM / 2 years ago

12月の中国CPI上昇率は小幅拡大、PPIは46カ月連続で低下

[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局が9日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%上昇となり、上昇率は前月の1.5%から若干拡大した。しかし、生産者物価指数(PPI)の低下は46カ月連続となり、デフレリスクへの懸念は一段と高まっている。

 1月9日、中国国家統計局が発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%上昇となり、上昇率は前月の1.5%から若干拡大した。北京の量販店で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

12月CPIは前月比では0.5%上昇。ロイターが集計した市場予想は前年比が1.6%上昇、前月比は0.4%上昇だった。

食品は前年比2.7%上昇、非食品は1.1%上昇。

12月のPPIは前年同月比5.9%低下し、低下幅は前月と同水準だったが、マイナスは46カ月連続となった。ロイターが集計した市場予想は5.8低下だった。前月比でも0.6%低下しており、中国経済の減速によって、製造業がデフレ圧力にさらされていることが改めて浮き彫りになった。

コメルツバンク(シンガポール)のエコノミスト、Zhou Hao氏は「インフレ状況は依然として弱い。PPIの低下継続は、企業が負債を減らす必要性を示している。さらに拡大しても、損失を増やすだけだろう」と指摘した。

デフレが定着するリスクは、物価下落が経済の活力を奪ってしまう「デフレの罠(わな)」に陥るのを何が何でも回避しようと躍起になっている中国政策当局者にとっては悪夢と言える。

物価が引き続き低下すると見込めば、消費者は買いを控え、企業は投資を止める動きが強まる。こうしたサイクルに陥ればそこからの脱却は極めて困難になるため、中国当局はデフレに苦しんできた日本の例を熱心に研究してきた。

根強いデフレ圧力への対応策として、中国は昨年8月以降、人民元相場を対米ドルで6%以上押し下げ、2011年以来の安値水準に誘導してきた。元安は資源価格の低下による輸入デフレを和らげる上で役立ち、輸出企業を支援し、中央銀行の介入負担を減らすため外貨準備減少を防ぐことができる。また、対外債務の返済コストは膨らむものの、間接的ながら負債に苦しむ中国国内企業の金利負担を減らすことにもなる。

アジアにおける通貨安競争のリスクにもかかわらず、中国の政策提言者や業界代表者らからは、10─15%もの大幅な元安を求める声が強まっている。

中国人民銀行は先月公表した報告書で、2016年の消費者物価指数(CPI)上昇率は1.7%となる一方、生産者物価指数(PPI)は1.8%低下すると見通している。

今月19日には中国の昨年第4・四半期および2015年の国内総生産(GDP)統計が発表される。

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