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中国、テンセントなどのネット企業を問題動画配信の疑いで処罰へ
2015年4月1日 / 02:37 / 3年後

中国、テンセントなどのネット企業を問題動画配信の疑いで処罰へ

[北京 31日 ロイター] - 中国文化省は31日、青少年の非行をもたらす過激な暴力や性的表現などを含む動画を提供した疑いがあるとして、複数のインターネット関連企業を処罰する方針を示した。

 4月1日、中国文化省は31日、青少年の非行をもたらす過激な暴力や性的表現などを含む動画を提供した疑いがあるとして、複数のインターネット関連企業を処罰する方針を示した。写真は、テンセントのロゴ、2014年5月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

具体的な処罰内容は明らかにされていない。

処罰対象とされたのは、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)や、動画共有サイトの優酷土豆YOKU.N、百度(BIDU.O)傘下のオンライン番組配信の愛奇芸(iQiyi)、ポータルサイト運営大手の捜狐(ソーフ・ドット・コム)(SOHU.O)、動画配信サービスの楽視網(LeTV)(300104.SZ)。

問題になったのは主にこれらの企業が配信している日本のアニメーションで、少女と怪物の対決や大量の流血シーンなどが描かれている「BLOOD─C(ブラッドシー)」、性的な描写の規制に抵触する「学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD」などが挙げられた。

文化省によるこうしたアニメの「ブラックリスト化」は、同国政府のネット規制強化に向けた取り組みの一環で、その中には社会秩序や共産党の支配に打撃を与えるとみなされるコンテンツを一掃することも含まれている。

中国では4月1日にオンライン動画サイトに関して海外コンテンツの管理を強化する新たな規制が導入され、事前に承認を得なかった海外コンテンツの配信は禁止となる。

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