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[北京 31日 ロイター] - 中国の国家市場監督管理総局は31日、電子商取引法の修正を提案した。知的財産権を侵害する販売業者に対して必要な措置を講じないプラットフォーム事業者の免許を取り消すことを可能にする。
従来は5万ー200万元の罰金となっていた。
修正案について、10月14日まで意見を公募する。
修正案には、最大200万元(30万9521ドル)の罰金も引き続き盛り込まれている。深刻度が相対的に低い知的財産権侵害に適用するという。
中国政府はインターネット大手に対する規制を強化しており、独占禁止やデータセキュリティーの分野で新たな法規制を整備している。
中国の大手電子商取引プラットフォームには、アリババ傘下の淘宝網(taobao)や天猫(Tmall)のほか、京東商城(JDドットコム)、ピンドゥオドゥオが含まれる。
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