August 1, 2019 / 7:55 AM / in 22 days

コラム:中国企業の海外上場振るわず、地政学的懸念が影

[香港 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のスポーツ事業会社、万達体育(ワンダ・スポーツ)(WSG.O)は26日、米市場で新規株式公開(IPO)を実施し、1億9000万ドルを調達した。しかし公開価格は当初の水準から引き下げた仮条件レンジをも下回った。これは最近のトレンドの最新例だ。

 7月26日、中国のスポーツ事業会社、万達体育(ワンダ・スポーツ)は26日、米市場で新規株式公開(IPO)を実施し、1億9000万ドルを調達した。写真はニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

海外でのIPOを目指す中国企業は投資家からの引き合いの弱さ故に、計画を棚上げしたり上場後に株価が公開価格を下回るケースが相次ぐ。投資家は地政学的緊張の高まりを警戒し、中国企業のIPOに対して慎重になっている。

万達体育は著名資産家の王健林氏が率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)傘下企業。事業はトライアスロンからバトミントンまで幅広い競技に及び、以前から一筋縄では行かない企業だ。世界最高峰のトライアスロン大会、アイアンマン世界選手権大会を運営するが、負債が積み上がり、さまざまな事業を手掛けているため企業価値の評価が難しい。ただ、比較対象として問題があることを承知で言えば、当初の仮条件レンジの公開価格の上限は利払い・税・償却前利益(EBITDA)見通しの12.2倍と、英サッカー、プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド(MANU.N)の15.7倍より低かった。

外国人投資家は上場を目指す中国企業に対するハードルを引き上げており、万達体育のように海外での事業規模が大きい企業も例外ではない。理由の1つに中国企業のIPOが全般に振るわないことが挙げられる。今年のIPO市場は世界的にみると非常な盛り上がりを呈しており、ディーロジックによると、IPO後の株価の平均上昇率は56%と昨年の2倍に達している。しかし、中国企業による香港と米国でのIPOは上場後の株価上昇率が7%にとどまり、昨年の11.5%下落からは改善したものの、全体の足を引っ張っている。

このため、今年に入って電子商取引のESRなど中国企業28社がIPOを中止。ディーロジックのデータによると、これはこれまで最多だった2011年の2倍以上だ。公開価格が仮条件レンジの下限となったIPOは、ライブストリーミングサイトの斗魚 (DOYU.O)を含め全体の約40%を占める。

投資家が、とりわけ米国でのIPOで中国企業から距離を置くのにはそれなりの理由がある。貿易摩擦で中国経済に対する懸念は高まり、成長は鈍っている。米議員らは先月、中国企業が米規制当局による監査の受け入れを拒否するなら上場廃止にすると脅す法案を提出した。

海外での利益を本国に持ち帰るならもっと気楽な方法がある。MSCI中国指数は年初来で13.1%上昇しているのだ。貿易摩擦は一般消費財株には重しだが、投資家はハイテクや不動産、金融などのセクターについては引き続き強気だ。

外国との緊張が高まっている限り、中国本土系企業による海外上場案件は、投資家から「レッドカード」を突き付けられる恐れがある。

●背景となるニュース

*万達体育は26日、米市場で新規株式公開(IPO)を実施し、1億9040万ドルを調達した。放出した米国預託株式(ADS)は2380万ADS、公開価格は8ドルで、いずれも修正後の仮条件レンジを下回った。

*当初の仮条件は放出数が3330万ADS、公開価格の予想レンジが12─15ドルで、調達額を最大5億ドルと見込んでいた。米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、万達体育はその後仮条件を修正、放出数を2800万ADSに縮小し、公開価格の予想レンジも9─11ドルに引き下げていた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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