October 11, 2018 / 4:10 AM / 10 days ago

中国、富裕層向け海外投資枠の販売自粛を要求 資金流出懸念

[上海 10日 ロイター] - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるQDLP(適格国内有限責任組合)について、上海で取り扱い資格を持つJPモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。

 10月10日、中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるQDLP(適格国内有限責任組合)について、上海で取り扱い資格を持つJPモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。2017年撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。

3人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機関である上海市の金融当局が運用会社側にQDLPの取引をしていることを一般の人々やメディアに「黙っておく」ように要請した。

また2人の関係者は、QDLPの取り扱いを新たに申請した運用会社はしばらく待つように伝えられていると述べた。

運用会社の幹部の1人は「中国国家外為管理局(SAFE)から上海の監督機関への(QDLP)割り当てが極めて限られている以上、驚きはない」と語った。

2月に再開されたQDLPは、今年になってJPモルガン・アセットやアリアンツ、BNPパリバ、アクサ、ロベコなどに取り扱い資格が与えられていた。

機関投資家向けの海外投資の枠組みであるQDII(適格国内機関投資家)も4月に再開されたが、SAFEのデータによると過去3カ月間、新規割り当ては実施されていない。

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