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中国翌日物レポ金利が1年半ぶり低水準、月末でも流動性潤沢

[上海 26日 ロイター] - 中国の主要短期金利が26日の取引で1年半ぶりの水準に低下した。通常は月末が近づくと銀行の資金需要は高まるが、今のところ流動性の逼迫感は出ていない。今週は年内の経済政策を討議する共産党中央政治局の会議が予定されており、市場参加者は流動性の緩和が持続可能なのか思案している。

7月26日 中国の主要短期金利が26日の取引で1年半ぶりの水準に低下した。写真は中国人民元紙幣。2017年5月撮影。(2022年 ロイター/Thomas White)

銀行間市場の翌日物レポ金利(加重平均)は中盤の取引で1.0183%と、2021年1月8日以来の低水準。

7日物レポ金利も1.5870%と、7ベーシスポイント(bp)の小幅な上昇にとどまり、中国人民銀行(中央銀行)による期間7日のリバースレポの金利である2.1%を大きく下回っている。

OCBC銀行の金利ストラテジストは「市場の流動性は現在、十分なようだ」と述べた。

<資金供給は絞り気味>

人民銀は今月に入って資金供給に慎重な姿勢で、市場では新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中の危機モードの緩和措置から徐々に脱しつつあるとの見方が広がっている。

月末に向け、少額の流動性を供給しており、26日は50億元(7億4042万ドル)供給したが、今月はこれまでのところ差し引き4310億元の吸収となっている。

CITIC証券のフィクストインカム調査責任者は「日々の流動性オペの精緻化は市場金利を円滑に政策金利に近づける狙いがある」と指摘。人民銀が早急に流動性状況を引き締めたり、政策スタンスを転換したりするとは想定していないが、当局は短期資金調達コストを徐々に引き上げることでレバレッジの上昇を抑制し始める可能性があると述べた。

<共産党政治局会議に注目>

当局の政策スタンスを推し測る上で、今週開かれる共産党政治局会議が注目されている。同会議では今年の経済動向や政策対応を評価し、年末に向けた政策を話し合うとみられている。

MUFG銀行のマルコ・サン氏は「国内でインフレが加速する状況で過度な金融緩和は何らかの悪影響をもたらすことになる」と述べ、投資家は政治局の声明から政策シグナルを読み取ろうとすると指摘した。

6月の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が2.5%に加速したが、3%付近という政府目標の範囲内に収まっている。

CITIC証券は、人民銀行が急速に流動性を逼迫させたり政策スタンスを転換することはないとみているが、短期資金調達金利を徐々に引き上げて債務増加に歯止めを掛け始める可能性があると指摘した。

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