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中国短期金利が21カ月ぶり水準に急上昇、金融引き締め観測が浮上

[上海 27日 ロイター] - 27日の中国短期金融市場で、翌日物加重平均レポ金利が一時2.976%に上昇し、2019年4月17日以来の高水準を付けた。市場関係者からは、株式・不動産市場の上昇鎮静化に向け金融政策の引き締めスタンス転換観測が浮上している。

7日物レポ金利 は6.0%に急上昇し、2018年6月27日以来の高水準。

旧正月(春節)を控えて現金需要が高まる時期だが、中国人民銀行(中央銀行)は今年は例年のように差し引きで供給となる金融調節を行っておらず、市場では意外感がでている。

外国銀行のあるトレーダーは「今日の市況は非常にタイトだ。春節前の大量流動性供給の期待はなくなった」と指摘した。

人民銀はこの日、期間7日のリバースレポで1800億元を供給。ここ数日間、最小限の20億元の供給にとどめていたこととは対照的な姿勢を見せたが、2800億元の供給オペが期日を迎えるため、差し引きでは1000億元の吸収となる。

国内銀トレーダーは人民銀のスタンスについて、市場では春節前に比較的緩和的になると予想していた向きが多かったため、当局がレバレッジの削減に腐心していることを示す、と指摘した。

MUFGのアナリストは「人民銀が金融政策の平常化を始めた前兆だ」との見方を示した。

このほか複数のエコノミストが人民銀が政策スタンスについて、昨年のコロナ対応の緊急態勢から今年は段階的に転換する可能性を指摘している。ノムラの首席中国エコノミストは「今年、金融政策は新型コロナウイルス感染状況次第で次第に平常化するだろう。ただ、ロックダウン(都市封鎖)や移動制限が再び課せられているため、人民銀は平常化のスピードを遅らせるとみている」と述べた。

一方、中国国営メディアの証券時報は1面の解説で、人民銀の短期流動性供給オペが株や債券市場に与える影響を過大評価しないよう投資家に呼びかけた。

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