July 5, 2018 / 12:55 AM / 16 days ago

中国、2015年のような為替介入の意図はない=関係者

[北京 4日 ロイター] - 内部関係者によると、中国政府は人民元の下落を心地良くとらえており、市場介入の実施は急激で不安定な下落の阻止や市場の信頼回復を目的とする時のみになるとみている。

 7月4日、内部関係者によると、中国政府は人民元の下落を心地良くとらえており、市場介入の実施は急激で不安定な下落の阻止や市場の信頼回復を目的とする時のみになるとみている。写真は人民元紙幣。昨年5月撮影(2018年 ロイター/Thomas White/Illustration)

3日の中国市場では、株は下落し人民元は主要な心理的節目の1ドル=6.7元を突破しだ。市場筋によると、時に人民銀行の代理で行動する国有銀行は人民元押し上げに懸命だった。

それでも当局は、株と為替が急落した2015年のように人民元防衛に巨額の外貨準備を活用する必要はないと自信を抱いている。政策決定者の方針に詳しい3人の関係者がロイターに語った。

2015年を教訓として、中国政府は不安定化を招くような人民元の大量売りを阻止する政策はすでに導入済みとみている。

関係者によると、介入は貿易戦争への懸念で揺れる市場に信頼感を与える意図を明確にしたが、景気減速の影響を緩和するための人民元安は容認される見通し。米国の対中関税発動方針の影響を和らげる目的もあるという。

ある内部関係者は「政策決定者はある程度の元安は問題ないと考えている。ただ、1ドル=6.9元超の元安は望んでいない。経済が下向きの圧力を受けているため、適度な元安は必要だ」と述べた。

別の関係者も同意見で、「元安に大きな問題はない。景気が減速しているため恩恵がある。資本流出もコントロール可能で、積極的な介入の必要はない」と述べた。

中国人民銀行はコメント要請に応じていない。

また、政府が昨年5月に人民元の対ドル基準値算出で導入した「カウンターシクリカル(反景気循環)な調整要素」のような別のツールを採用することも予想されている。

政府に助言を与えている別の関係者は「当局は為替の管理で経験を深めている」と指摘し、6.7─6.8元のエリアでは何らかの介入があるとの見方を示した。

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