May 7, 2018 / 3:25 AM / 6 months ago

中国国営メディア、米中通商協議を前向きに評価

 5月5日、中国の国営メディアは4日まで行われた米中通商協議について、「前向きな展開」があり「さらなる協議に向けた強固な基盤づくり」ができたなどとして、好意的な評価を示した。写真は米国側代表団の一人であるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表。北京で3日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

[北京 5日 ロイター] - 中国の国営メディアは4日まで行われた米中通商協議について、「前向きな展開」があり「さらなる協議に向けた強固な基盤づくり」ができたなどとして、好意的な評価を示した。

国営英字紙チャイナ・デイリーは、2日間の協議は「大きな隔たり」があったものの、開かれた対話の継続に向けた仕組み作りで合意するという「前向きな展開」があったと論評。

最大の功績は「意見の相違が多い通商問題に関し、双方向で相次ぎ関税を課して米中を貿易戦争の危機にさらすのではなく、協議を継続するという建設的な合意が米中間であったことだ」とした。

中国共産党の機関紙、人民日報は、米中通商協議は「通商と経済での協力、ひいては(両国への)将来的な恩恵やウィンウィンの関係に向けたさらなる協議への強固な基盤をつくった」と評した。

新華社通信は、協議は「建設的で率直、効果的」だったとしたが、意見の相違は引き続き「かなり大きい」と指摘した。

事情に詳しい関係者は4日、今回の通商協議で米国が中国に対し、対米貿易黒字を2000億ドル削減し、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるよう要求したと明らかにしている。

ホワイトハウスは4日に出した声明で「米中経済関係の再調整、中国による知的財産権の保護、不公正な技術移転を強要する政策の特定を巡り、米代表団は中国高官らと率直な話し合いを行った」と説明。

トランプ米大統領は知財権侵害を理由に最大1500億ドルの中国の輸入品に関税をかけると主張しているが、声明文ではこの方針を撤回するかどうかは触れられていない。

キャピタル・エコノミクスは調査ノートで、米国の要求は「非現実的と言えるほど高かった」と指摘。トランプ政権が多くの点で譲歩しない限り、貿易摩擦は当面続く見通しだとした。ただ「米中ともに譲歩する意欲をある程度示している」と分析、「協議が決裂しなかったことは安心感を与える材料だ」との見方を示した。

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