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コラム:中国為替当局の資本規制、海外買収攻勢に水差すか
2017年6月4日 / 00:34 / 5ヶ月後

コラム:中国為替当局の資本規制、海外買収攻勢に水差すか

[北京 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国企業による海外での買収・合併(M&A)攻勢に、為替当局による統制が水を差している。買収を撤回する事例が相次いでおり、背景には資本流出を防ごうとする当局の動きがあるのかもしれない。

 6月1日、中国企業による海外での買収・合併攻勢に、為替当局による統制が水を差している。写真は人民元紙幣。北京で2011年3月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

トムソン・ロイターのデータによると、中国企業が今年に入って発表した海外M&Aの件数は300件前後、総額1040億ドルに上るが、計画撤回も270億ドル規模に達した。建設機械大手、中聯重科(000157.SZ)は5月27日、米重機メーカー、テレックス(TEX.N)の34億ドル規模の買収協議を打ち切った。数週間前には保険大手の安邦保険集団が、米ホテルチェーン大手スターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドHOT.Nを140億ドルで買収する計画を断念している。

どの中国企業に買収のための資金持ち出しを許すか、あるいはその額やスピードについては、中国の各当局が密室で協議して決めることになっている。ただ、当局間で目指すゴールが食い違うこともしばしばだ。

強大な権力を持つ国家発展改革委員会(NDRC)は、中国企業による海外技術の獲得と、海外に上場する中国企業の本土回帰を後押ししてきた。一方、NDRCに比べて権力の小さい国家外為管理局(SAFE)は資本流出を食い止める使命を負う。

NDRCと商務省ががゴーサインを出せば、人民元をドルに転換する正式な許可が下りることになっている。しかしその場合でも、SAFEが設けるいくつかの非公式な障害が立ちはだかる。小規模な案件だと、企業はSAFEの地元事務所から承認を得る必要がある上、ドルへの転換は5000万ドル単位で行わなければならない。つまり地元銀行の支店に日参する必要が生じる。数十億ドル規模の案件にはどうみても通用しないが、どの案件がこうした義務を免除されるかは往々にして不透明だ。

SAFEは1日、中聯重科によるテレックス買収が資本管理のせいで打ち切られたことを公に否定するという、異例の動きに出た。中聯重科に近い複数の筋によると、同社は買収を賄えるだけのキャッシュを備えていたが、貴重な数週間を承認獲得に費やさざるを得なかった。海外企業は買収がとん挫して被害を被るのを避けようと、交渉入りの前に買い手企業に資金が十分かどうかの証明を求めることが多い。中国企業はここで不利に立たされる。入札形式の場合はなおさらだ。

為替管理によって中国企業の海外M&A攻勢が止まることはなさそうだが、買収を貫徹する上では規制が今後もハードルになりそうだ。

●背景となるニュース

・SAFEは1日、中聯重科によるテレックス買収が打ち切られたのは中聯が資金を手当てできなかったからだ、とする説を否定した。

・SAFEの説明では、中聯重科は為替上の規制をクリアする必要はなかった。また、当局は近年、中国企業が人民元を外貨に転換して海外事業を拡張できるよう、承認プロセスを大幅に簡素化した。

・為替管理が奏功し、中国の外貨準備は4月に小幅増加して3兆2200億ドルとなった。SAFEは為替規則の適用を厳格化し、海外送金を試みる企業に新たなハードルを設けた。

・中聯重科の買収計画に関するSAFEの声明は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1TIXXtx

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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