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中国、米下院のウイグル法案可決に報復措置を=政府系メディア

 12月5日、中国の政府系メディアは、米下院によるウイグル人権法案可決を受け、米国を非難し、強力な報復措置を呼び掛ける論説を掲載した。写真は2018年9月、新疆ウイグル自治区で警備する警官(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[上海 5日 ロイター] - 中国の政府系メディアは5日、米下院によるウイグル人権法案可決を受け、米国を非難し、強力な報復措置を呼び掛ける論説を掲載した。

同法案は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求める内容。中国外務省は法案の下院通過を受け、重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと指摘した。

法案は上院での承認とトランプ氏の署名を経て成立するが、ホワイトハウスはトランプ氏が署名するか、拒否権を発動するか明らかにしていない。

中国共産党機関紙、人民日報は1面に掲載した論説で、同法案の下院通過は「悪意を感じるもので、極めて悪質」だと批判。「中国の人々の強い意思を見くびるのは誤りだとそのうち分かるはずだ」とした。

英字紙チャイナ・デーリーは、既に不安定な米中関係の安定化に向けた中国政府の取り組みを踏まえれば、同法案は「裏切り行為」だと非難。法案が成立した場合はさらなる制裁措置が見込まれるとした。

人民日報系の環球時報の英語版は、中国は「米国との長期戦」に備えるべきだと論じた。

中国外務省の華春瑩報道官は4日の会見で中国の利益を損ねる者は「相応の代償」を払うことになると述べており、政府系メディアの論説はこの公式見解に沿っている。

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