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160超の人権団体、北京冬季五輪開催の再考をIOCに要請

[北京 9日 ロイター] - 160を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、2022年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。

過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。

8日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」としている。

一方、中国外務省はこの動きを、スポーツを政治に利用していると非難。同省の趙立堅報道官は会見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中国は断固として反対する」と述べた。

IOCのコメントは得られていない。

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