March 5, 2018 / 8:03 AM / 3 months ago

中国、18年に不動産市場の安定維持目指す

[北京 5日 ロイター] - 中国の李克強首相は5日の政府活動報告で、2018年の同国不動産市場において「安定かつ健全な発展」を追求する意向を示し、手頃な価格に設定された住宅の提供や賃貸市場の発展を重視すると述べた。

 3月5日、中国の李克強首相は政府活動報告で、2018年の同国不動産市場において「安定かつ健全な発展」を追求する意向を示し、手頃な価格に設定された住宅の提供や賃貸市場の発展を重視すると述べた。写真は四川省成都市の建築中のビル。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Yawen Chen)

政府活動報告では「中国政府は、住宅は生活のためにあり、投機のためではないとの姿勢を維持する」と指摘。中小都市の一部で在庫調整を進めながら、バブル発生リスクを低下させるための投機抑制策を導入し続けるとした。

証券時法が4日に報じたところによると、中央財経指導小組弁公室副主任の揚衛民氏は、中国政府が特に二線都市および三線都市におけるバブル状態の住宅市場を抑制する措置を取るべきと指摘。「バブル崩壊だけでなくバブルを助長することも許されない」と述べた。

ただ活動報告では、中国政府は住宅に対する国民のニーズを支援すると言及。公共賃貸住宅の提供に注力するほか、賃貸市場の開拓や区分所有住宅の開発促進などを行っていくとした。

また李首相は活動報告で、2018年に580万件のスラム住宅を改装する計画と述べた。前年は600万件以上の住宅改装に合計1兆8400億元(2906億ドル)を投じた。

今年の活動報告では、三線都市および四線都市における住宅過剰の削減に重点を置く旨が無かった。一部のアナリストらは住宅在庫の減少により小都市で住宅価格が急上昇するため、より慎重な姿勢が反映されたと分析している。

活動報告はまた、中国政府が今年、不動産に関する税法を着実に推し進めるとも指摘。全国人民代表大会(全人代)の張業遂報道官は4日の記者会見で、中国は不動産に関する税法案における取り組みを加速させているとし、不動産税の導入を含む中国の税制改革は2020年までに完了する見込みとした。

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