March 1, 2018 / 12:59 AM / 7 months ago

中国共産党、機構改革案を合意 人事案などの詳細は明かされず

中国共産党は28日、党と国家機構の改革案に同意した。機能改善や質の高い開発促進が狙い。ただ政府主要人事案の詳細は明かされなかった。

 2月28日、中国共産党は、党と国家機構の改革案に同意した。機能改善や質の高い開発促進が狙い。ただ政府主要人事案の詳細は明かされなかった。写真は習近平国家主席。北京で昨年10月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

中国国営の新華社が伝えた共産党中央委員会の総会コミュニケによると、改革案は3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で追認される見通し。

コミュニケでは国家機構の統合、再編成、廃止など詳細は公開されていないが、市場監督や天然資源の管理、環境保全などを強化するとした。

国防に関しても詳細はなく、軍事力増強を示す1文のみだった。

また中央政府の方針に従う限り、地方自治体が独自の決定権を持つことで合意した。ただ共産党の支配権は変わらないという。

詳細は全人代で発表される見通し。全人代では中銀総裁など政府主要ポストの広範な人事異動に関しても決定する。

新華社によれば、共産党は人事案を提出したという。

全人代は主に忠誠心で選ばれた共産党メンバーによって構成されているため、共産党の人事案や機構改革案が否決されることはないとみられる。

また全人代は2期限定とされた国家主席の任期を撤廃する憲法改正案も通過させる見通し。これにより習近平総書記(国家主席)の続投が可能となる。

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