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北京市が今年の大気質改善取り組み表明、目標は示さず

 2月20日、北京市は、今年の大気質改善取り組みを明記した声明を発表したが、具体的な目標には踏み込まなかった。写真は北京で昨年12月撮影(2019年 ロイター/JASON LEE)

[北京 20日 ロイター] - 北京市は20日、今年の大気質改善取り組みを明記した声明を発表したが、具体的な目標には踏み込まなかった。容易に着手可能な対策はすでに講じられた状態で、国の大気汚染対策が手詰まりとなっていることが浮き彫りになった。

声明は「北京市は今後も大気の品質改善に努め、年間および3年間のPM2.5の平均濃度低下を目指していく」としている。

2018年には、石炭消費と公害をもたらしている施設の一掃を厳しく実行したことにより、微小粒子状物質「PM2.5」の年間平均濃度は前年から12.1%低下し、1立方メートル当たり51マイクログラムとなった。

しかし、中国全土の平均である39マイクログラムも、国の目標である35マイクログラムも、大きく上回っている。世界保健機関(WHO)が推奨する濃度は、10マイクログラム以下。

北京は、19年には市内で最大のPM2.5発信源となっている自動車のほか、建設現場、製造工場からの排出に焦点を合わせるとしている。

だが、生態環境省は先月の記者会見で、「北京市自体の排出抑制だけでは、大規模なPM2.5抑制につながらない」と指摘。石炭採掘の中心地である陜西省など市外からの影響を抑制する必要もあるとした。

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