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中国の不動産開発会社が事業多角化加速、債務依存での危機が教訓

[香港 19日 ロイター] - 中国の不動産開発会社は政府の呼び掛けに応じ、流動性危機の原因とされる高債務・高回転経営モデルへの依存を減らすため、不動産サービスや商業用不動産などの資産保有を圧縮するアセットライト事業への進出を加速している。

合景泰富集団控股(KWGグループ・ホールディングス)、旭輝控股(CIFIホールディングス)、政府系の華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)などのデベロッパーが、最近の決算で多角化計画を掲げた。

中国のデベロッパーは長年、高レバレッジの資金調達に依存し、建設から販売まで迅速に行う経営モデルで急速な成長を目指してきた。これは2021年に不動産販売が減速し、市場の流動性が逼迫(ひっぱく)するまでは機能していたモデルだ。

中国恒大集団危機が中国経済に影を落とす中、政府は企業に変化を要求。李克強首相は先月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、不動産業界は新しい発展モデルを模索すべきだと述べていた。

合景泰富集団は18日、住宅、ショッピングモール、オフィスビル、ホテル、ヘルスケアなど、事業の多様化を進めると発表。華潤置地も、住宅だけでなく商業・工業用不動産も開発する「都市型総合事業者」としての役割を深める計画を打ち出している。

旭輝控股は、不動産サービス、建築請負、不動産関連技術などの事業を成長させ、全体に占める不動産開発以外の収入を現在の1桁台半ばから最大40%まで増やすことを目指している。

銀河聯昌証券(CGS-CIMB)のアナリスト、ウィル・チュー氏は、事業多角化で収支を均衡させるには時間がかかるとし、中・大規模デベロッパーは比較的多くの手持ち資金があるため有利だと指摘。「しかし、中小の民間デベロッパーは依然として債務返済に労力を多く費やしており、手持ちの土地が枯渇するに連れて、いずれ市場から退出していくだろう」と述べた。

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