[香港 3日 ロイター] - 巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団は3日夜、中国のリゾート島、海南島で建設中の集合住宅39棟の取り壊しを地元当局から命じられたと明らかにした。香港株式市場の恒大株は3日、「内部情報」を公表するとして売買停止となっていた。
恒大によると、昨年12月30日に海南省ダン州市当局から取り壊し命令を受けた。理由は明らかにしていない。
ロイターは、省当局に取材しようとしたが、業務時間外で連絡がつかなかった。
地元メディアは、違法建築と環境規制違反で10日以内の取り壊しを命じられたと伝えていた。
恒大は3日夜に微信(ウィーチャット)への投稿で、2017年から環境関連の問題に対応していると説明した。
取り壊し命令を受けたのは事業費810億元(130億ドル)、総戸数6万戸超の開発プロジェクト。恒大は購入者に、取り壊し命令はそれ以外の開発計画に影響しないと説明した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」