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広州市、住宅価格の20%値引き容認=中国メディア

 9月15日、中国南部・広州市は不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大20%値下げすることを許可した。写真は広州市の商業ビルや集合住宅。2017年10月撮影(2022年 ロイター/Bobby Yip)

[北京/香港 15日 ロイター] - 中国南部の広州市は不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大20%値下げすることを許可し、従来の6%の制限を緩めた。中国メディアの第一財経が15日に報じた。1級都市の引き下げ幅としては最大となる。

中国の地方当局は住宅価格の大幅な変動を避けるため、開発業者が適用できる値上げ・値下げ幅に制限を設けている。大半の都市は値下げ幅を約6%で制限している。

広州市の新たな制限は市全域に適用されるが、全ての不動産開発業者が20%値下げして購入を促進する必要があるわけではないという。広州市住宅規制当局はコメント要請に回答していない。

第一財経は、中国の4つの1級都市の一つである広州の上半期の新築住宅販売は3万9618戸と前年同期比で35%減少したと報じた。

これとは別に、金融情報サービスREDDが15日に関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席は8月下旬の非公開会議で、住宅市場を好転させるために妥当な規制緩和策を可能な限り早期に実施すべきと述べた。ただし、北京、上海、深セン、広州の1級都市は対策実施を求められていないという。

中国当局が不動産市場の安定化に向けた都市ごとの対応を呼び掛ける中、今年既に中小都市を中心に200以上の都市が補助金や頭金減額などの購入支援策を導入している。

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