［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、１１月単月の不動産投資は前年同月比９．３％増と１０月の７．７％増から伸びが加速した。１４日に発表された他の主要指標が大幅な伸び鈍化を示したが、対照的な内容となった。ただ住宅販売と土地購入の状況は軟調で、不動産セクターの見通しがさえないことを示している。
統計局が発表した１─１１月の不動産投資は前年比９．７％増となり、伸び率は１─１０月と同じだった。前月まで３カ月にわたって伸びは鈍化していた。
１１月単月の不動産投資の伸びは、新築着工の増加が主な要因だった。ロイターの算出によると、１１月の新築着工（床面積ベース）は前年比２１．７％増と１０月の１４．７％増から伸びが加速した。
１─１１月の新築着工は１６．８％増。１─１０月は１６．３％だった。
Hwabao Trustのエコノミストは「今年初めにレバレッジを効かせて土地を取得した開発業者は現在、資金調達が難しくなる中、可能な限り早期に現金を回収しようと新築着工と事前販売を急いでいる」と指摘した。
中国では通常、新築の販売プロセスは着工後すぐに開始され、完成前にほぼ完売してきた。しかし、２０１６年と１７年に大きく伸びて以降、今年の販売は不動産市場抑制策の強化を背景に低迷している。
１１月の住宅販売（床面積ベース）は前年比５．１％減少した。１０月は３．１％減だった。
１─１１月の住宅販売は１．４％増と、１─１０月の２．２％増から鈍化した。
アナリストは販売鈍化によって今後数カ月に住宅価格の伸びが抑制され、開発業者の建設前倒し意欲が減退すると予想している。
土地入札なども不調に終わるケースが増えており、開発業者は慎重姿勢を強めているようだ。
１─１１月の不動産開発業者による資金調達額は７．６％増。１─１０月は７．７％増だった。
＊内容を追加しました。
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