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中国アリババのアプリ、競合決済サービスが利用可能に 政府が指示

9月28日、 中国の電子商取引大手アリババ・グループは複数の傘下アプリで、競合する騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」を使えるようにした。写真はウィーチャットのアプリ。7月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[上海 28日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは複数の傘下アプリで、競合する騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」を使えるようにした。政府がIT大手に互いのサービスの利用を遮断する慣行を停止するよう命じたのを受けた。

中国のハイテク情報サイト「36Kr」は28日、アリババ傘下の出前アプリ「餓了麼(ウーラマ)」や高級品を扱う通販サイト「考拉海購(カオラ)」などでウィーチャットペイによる決済が可能になったと報じた。

アリババはロイターに報道の内容を認めた。これまでアリババ傘下アプリでは主に同社の金融部門アント・グループの決済サービス「アリペイ」が使われていた。

工業情報省は今月、国内インターネット企業に対し、自社サイトから競合サイトへのアクセスをブロックする長年の慣行をやめるよう指示し、従わない場合は何らかの措置を取ると発表した。

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