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中国、独禁法の執行強化へ=新設の国家独禁局トップ

中国で独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」の甘霖局長は、独占的行為に対する法執行を強化し、規制の枠組み改善に向け、独禁法改正を推進する考えを示した。写真は中国国旗。2021年4月29日に北京で撮影。(2021年 ロイター/Thomas Peter)

[北京 19日 ロイター] - 中国で独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」の甘霖局長は、独占的行為に対する法執行を強化し、規制の枠組み改善に向け、独禁法改正を推進する考えを示した。

政府は先月、国家市場監督管理総局(SAMR、市場監管総局)内の局の一つだった独占禁止局を国家独占禁止局に格上げし、トップにSAMRの副局長だった甘氏を任命した。

同氏はSAMRのウェブサイトに掲載されたインタビューで、中国では依然、一部の独占的な活動に対する罰則が「不十分」で、独禁法規制も一部は初歩レベルのままだと指摘。

「デジタル経済が急速に発展し、新規の産業や事業モデルが続々と出現する中、新経済と従来型経済の競争方法に大きな差異が生じている」と述べた上で、「独禁法と産業規制を一段と改善する必要に迫られている」と強調した。

当局は今年、インターネット部門への規制を劇的に強化し、企業合併を阻止したほか、電子商取引大手アリババには市場の独占的地位を乱用したとして、過去最大となる27億5000万ドルの罰金を科した。

アリババは、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行があると判断された。

甘氏は、国家独占禁止局が業界全体の是正に着手した結果、毎年恒例の「独身の日」などのネット通販セールでこのような慣行は認められなかったと述べた。

また、「市場の競争の秩序は大幅に改善した」とし、同局は次の段階として集中度が高い業種の独禁法調査を強化し、引き続き企業合併が市場の混乱要因にならないようにし、過剰な資本の拡大を抑制すると表明した。

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