for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

中国の滴滴、政府対応部門を過信し規制環境激変見抜けず=関係者

7月20日、中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)はこれまで何年にもわたって規制当局との折衝を無事にこなしてきた。写真は滴滴出行のロゴが表示されたニューヨーク証券取引所のモニター。6月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[香港 20日 ロイター] - 中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)はこれまで何年にもわたって規制当局との折衝を無事にこなしてきた。しかし総勢200人強に上る滴滴の政府対応部門が当局側との個人的なつきあいに頼りすぎたため、中央政府による今回の衝撃的な調査にさらされてしまった――。複数の関係者はこう話している。

滴滴は安全面のスキャンダルや多くの都市での営業許可未取得などの問題に見舞われながらも、強力な政府対応部門のおかげで順調に事業を進め、ニューヨーク市場への上場を果たした。そうした同部門の力を過信した滴滴は、規制環境の劇的な変化を完全に予想できなかった形だ。

その結果、中国サイバースペース管理局(CAC)が同社の新規株式公開(IPO)手続き中に顧客データ取り扱いについて調査に乗り出した際にも、社内ではまた政府対応部門が当局側を「説得」できるとの見方が大勢を占めていた、と事情に詳しい関係者は明かした。

実際にはニューヨーク上場の2日後、CACは滴滴に対する調査を正式に発表し、中国国内のアプリストアに滴滴のアプリ削除を命令。先週16日には、CACと交通運輸省、国家市場監督管理総局など少なくとも7省庁の合同チームが滴滴への立ち入り調査を行っていると発表した。

滴滴は短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、調査を受け入れて当局からの要求にしっかり応じると述べたが、ロイターからのコメント要請には回答していない。

中国政府は巨大IT企業への締め付けを急激に強めている。それまでこうした企業は、しばしば「お目こぼし」がある規制環境を利用し、国営メディアが「野蛮な」と形容するほどの高成長を達成してきた。滴滴の場合も、一部国内事業について規制を完全に順守していないにもかかわらず、配車サービス分野で最大手企業にのし上がったのだ。

2人の関係者によると、滴滴の中国事業において、配車サービスのプラットフォーム運営、車での輸送サービス、ドライバーの就業免許という3つの許可項目が守られているのは20-30%にとどまる。

交通運輸省のデータからは、6月時点で滴滴のプラットフォーム上で予約を受ける車とドライバーの規則順守率はそれぞれ30.7%と45.2%だったことが分かる。

また別の関係者の話では、滴滴は上海でプラットフォーム運営許可を得ず、都市戸籍を持たない多くのドライバーを使って事業を続けていたもようだ。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up