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中国政府、ハイテク大手に「重要データ」の輸出管理強化を指示

中国の工業情報省は30日、大手ハイテク企業に対し「重要データ」の輸出管理とデータセキュリティーのリスク評価を強化するよう求めた。2014年撮影のイラスト。(2021年 ロイター/Edgar Su)

[北京 30日 ロイター] - 中国の工業情報省は30日、大手ハイテク企業に対し「重要データ」の輸出管理とデータセキュリティーのリスク評価を強化するよう求めた。

同省の声明によると、非政府組織の中国インターネット協会は、工業情報省の許可の下で、同国のデータ安全法(データセキュリティー法)の施行に対応するため、アリババと傘下のアント・グループ、テンセント、バイトダンス、美団、百度(バイドゥ)などの代表と面会した。

中国政府は、データ・セキュリティーと個人情報保護に関する政策の改革を進めており、9月にはデータ安全法を施行する。

同法は「重要データ」を処理する企業に対し、リスク評価の実施と当局への報告を義務付けている。中国の国家安全保障に関わるデータを処理する組織に対しても、年次報告書の提出を求めている。

工業情報省は、特にハイテク企業に対し「国家安全保障の保護の重要性」を理解し、「データ保護義務を真剣に履行する」よう呼び掛けている。

サイバースペース管理局(CAC)は今月、配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)の調査を開始。新規ユーザーの登録を停止するよう求めた。

テンセントが運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」も、「関連するすべての法規制に従う」ため、中国本土で新規ユーザーの登録を一時停止したことを明らかにした。

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