for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ヤム・チャイナ香港上場株が急落、米上場廃止リスク第1陣入り

[上海 11日 ロイター] - 11日の香港株式市場で、ヤム・チャイナ・ホールディングスの株価が急落した。その他の中国企業4社とともに米中の監査紛争に巻き込まれている。

 3月11日、香港株式市場で、ヤム・チャイナ・ホールディングスの株価が急落した。写真は「KFC」のロゴ。上海で2015年7月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

中国で「KFC」、「タコベル」、「ピザハット」を保有するヤム・チャイナは、米国当局から監査文書へのアクセスを提供しなかったと指摘されたことを受け、2024年までにニューヨーク証券取引所で上場廃止を迫られる可能性があると表明した。

同社の香港上場株は、午前の取引で10.2%下落。ニューヨーク市場では11%安で取引を終えた。

米当局は、米上場の中国企業に対して帳簿への全面的なアクセスを要求しているものの、中国側は地元会計事務所による監査文書を外国機関が閲覧することを禁じており、両国間の監査を巡る紛争となっている。

中国証券監督管理委員会(CSRC、証監会)は11日、証券監督に関して米国側と合意に達すると確信していると表明した。

米証券取引委員会(SEC)は12月、社名は挙げず、上場廃止リスクのある273社を特定したと発表。このうち、今週初めてヤム・チャイナを含む5社の社名を挙げた。

他に名を連ねた百済神州(ベイジーン)は、開示資料で解決策を模索していると表明。同社の株価は香港で7%安、ニューヨークで6%安。

華興資本(チャイナ・ルネッサンス)のアナリスト、ブルース・パン氏は5社が第1陣として公表された主な理由について、「これらの企業が外国企業説明責任法(HFCAA)の開示・提出要件を満たすため、既に2021年の年次報告書を改定されたフォーム20-F、40-F、10-K、N-CSRで提出した最初の数社だから」と指摘した。

また、積極的に解決策を模索しているとしたACMリサーチ、および「業務に重大な影響はない」としたザイ・ラボも第1陣に含まれている。

和黄医薬(HUTCHMED)も名を連ねているが、今のところコメントを得られていない。

SECはこれらの企業に対し、異議があれば29日までに申し立てるよう求めている。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up