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中国、滴滴に厳しい罰則検討 米IPO強行受け=BBG

 中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)が6月に米ニューヨークで新規株式公開(IPO)を実施したことを受け、中国当局が厳しい罰則を検討していると、ブルームバーグ(BBG)が22日に報じた。北京の本社で2018年8月撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

[22日 ロイター] - 中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)が6月に米ニューヨークで新規株式公開(IPO)を実施したことを受け、中国当局が厳しい罰則を検討していると、ブルームバーグ(BBG)が22日に報じた。

BBGが関係筋の話として伝えたところによると、当局者らは、中国サイバースペース管理局(CAC)が難色を示したにもかかわらず滴滴がIPOに踏み切ったことを、当局に対する挑戦と受け止めている。

当局は罰金や一部事業の停止、国有資本の投入などさまざまな措置の可能性を検討しているという。

滴滴はロイターの取材に現時点で応じていない。

22日の米株式市場で同社株は11%下落した。

CACは先週、サイバーセキュリティー関連の調査のため、CACや公安省など少なくとも7当局が滴滴に調査チームを派遣したと発表した。

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