[北京 11日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は11日、2021年の中央政府の予算で、新たな太陽光発電所や、商業ユーザーによる太陽光発電の分散プロジェクト、陸上風力発電プロジェクト向けの補助金を廃止すると発表した。
この新たな規則は8月1日から適用される。国内で再生エネルギーの生産能力が拡大する中、太陽光・風力発電装置の製造コストが大幅に低下していることが背景にある。新規則により、4000億元(626億4000万ドル)を超えていた補助金支払いの滞りが緩和される。
発改委の声明によると、新規事業が生成する電力は、現地の基準となる石炭火力発電の価格、または市場価格で販売されるという。
21年に認可される洋上風力発電や集光型太陽光発電プロジェクトの電力価格は、プロジェクトが立地する地方政府が決定する。
発改委はまた、地方政府に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業を支援する政策を導入するよう促した。
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