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中国で反テロ法が成立

 12月27日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[北京 27日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は27日、暗号情報の解読支援をIT企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。

当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、IT企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。

中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。

全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今回の法律はテロとの戦いで実際に必要な作業を定めており、世界の主要国が実施している内容と基本的に変わらない」と指摘。IT企業の通常業務に影響はなく、製品に「バックドア」と呼ばれる機能が組み込まれたり、知的財産が失われたりすることについて恐れる必要はないと述べた。

一方、欧米各国はこうしたサイバー条項に加え、言論の自由など人権が脅かされる恐れがあるとして懸念を表明。オバマ米大統領もこれまで、法律への懸念を中国の習近平国家主席に直接伝えている。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じた。

*見出しを修正しました。

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