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企業、香港の拠点維持を再考の可能性 国家安全法受け=米商務長官

7月1日、ロス米商務長官は中国が香港の統制を強める国家安全維持法を施行したことを受け、企業が香港の拠点を維持するかどうか再考する可能性があるとの認識を示した。写真は6月25日、ウイスコンシン州を訪問するロス長官(2020年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 1日 ロイター] - ロス米商務長官は1日、中国が香港の統制を強める国家安全維持法を施行したことを受け、企業が香港の拠点を維持するかどうか再考する可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はFOXビジネスネットワークとのインタビューで「国家安全維持法の施行、ひいては香港と中国の新たな関係を踏まえ、香港がこれまでのように本社を構える場所として好ましいかどうか、香港にアジアの拠点を置く全ての企業が見直す可能性が高い」と語った。

英国から中国に返還されて23周年を迎えた香港ではこの日、施行された国家安全維持法への抗議活動が行われた。違法集会、安全法違反、警察への妨害行為、武器所持の疑いなどで数百人以上が逮捕された。

米政府が同法の施行を批判し、香港に対する優遇措置の縮小に乗り出していることを受け、中国政府が報復に出る可能性があるかとの質問に対しては、「米国は断固とした措置を講じた。今後は相手次第だが、慎重かつ緩やかな手法での対応に報復措置を講じることにはやや違和感を覚える」と応じた。

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