September 7, 2018 / 5:34 AM / 2 months ago

焦点:中国の半導体企業、高待遇を武器に台湾の人材引き抜き

[台北 4日 ロイター] - 大幅な給与アップと年8回の帰省費用、そして手厚い家賃補助付きマンション──。台湾のエンジニアにとって、これらは夢のようなオファーであり、とうてい抗うことはできない。

 9月4日、大幅な給与アップと年8回の無料国内旅行、そして手厚い家賃補助付きマンション──。台湾のエンジニアにとって、これらは夢のようなオファーであり、とうてい抗うことはできない。写真は台湾の新竹市にある半導体関連企業で機密情報を従業員に守るよう呼び掛けるパンフレット。8月31日撮影(2018年 ロイター/Tyrone Siu)

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)(2303.TW)など、台湾トップ半導体メーカーで築いた豊富な経験を持つエンジニアは昨年、中国政府の支援を受けた半導体メーカーから勧誘され、現在は中国東部のウェハー工場で小人数のチームを率いている。

好況に沸き、急成長する中国の半導体産業で働く、台湾出身の上級プロフェッショナルは増加しつつあり、このエンジニアもその1人だ。

中国にとって、台湾からこうした人材を引き抜く重要性は高まっている。同国は現在、国内半導体産業を加速度的に成長させ、スマートフォンから軍事衛星に至るあらゆる製品に欠かせない重要なチップの海外依存度を下げようと努力しているからだ。

2014年に始まった中国の取り組みは、今年に入りさらに強化されている、と採用担当者や業界関係者は指摘する。米中通商摩擦がエスカレートする中で、外国製半導体への過剰な依存が懸念されている。

中国は2017年、2600億ドル(約29兆円)相当の半導体を輸入しており、これは同国の原油輸入額を上回っている。中国半導体産業協会(CSIA)によれば、国内需要に占める国産半導体のシェアは同年で、20%未満にとどまった。

台湾から中国の半導体メーカーに転職した上級エンジニアは今年に入り300人を超えた。中国政府が2014年に半導体産業育成のために220億ドル規模のファンドを創設して以来、トータルで1000人近くが中国本土に渡っている、と台北の転職支援企業H&Lマネジメント・コンサルタンツは推計する。

熟練エンジニアを巡る争奪戦を受け、台湾では、経済の重要なけん引役を、政敵の中国に奪われてしまうのではないかとの懸念が高まっている。とはいえ、中国は、ローエンドの半導体製造においては前進がみられるものの、半導体の設計・製造という面では、台湾より何年も遅れているとアナリストは分析している。

今年、米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(0763.HK) (000063.SZ)に対する半導体の販売を禁じたことで、中国の半導体産業育成計画は加速したと、事情に詳しい中国高官は4月、ロイターに語った。

米国政府が160億ドル相当の中国製品に関税を課したことで、中国製半導体は打撃を受けた。同製品への税率は現在25%だ。

これにより中国製半導体の競争力は、台湾製や韓国製に比べ低下しており、中国の半導体産業育成に向けた野心に水を差す可能性がある。中国政府が目指しているのは、2025年までに、国内半導体需要の少なくとも4割を国産半導体で満たすことだ。

中国の人材不足を裏付けるかのように、2つの国営機関は8月、国内集積回路セクターで働く専門スタッフは2017年末時点で約40万人にすぎず、2020年までに必要とされる推定72万人を大幅に下回っている、と発表した。

人材不足に対処するため、中国は韓国や日本のエンジニア獲得を狙っているものの、採用担当者によれば、最大の成功を収めているのは、共通の言語や文化を有する台湾だという。

数十億ドル規模の半導体産業育成ファンドからの潤沢な資金支援を受けた、中芯国際集成電路製造(SMIC)(0981.HK)などの中国半導体メーカーが提示する高額の給与と充実した諸手当、そして社内での高い地位が、台湾のエンジニアを魅了している。H&Lでマネジャーを務めるリン・ユーシャン氏はそう指摘する。

「彼らが言うには、台湾で10年かけて得る収入を、中国では3年で稼げる。その分、早く引退することができる」とリン氏。

台湾で半導体集積回路を設計するノバテック・マイクロエレクトロニクス(3034.TW)のスティーブ・ワン副会長兼社長は、過去2年間で従業員の数パーセントが退社し中国に渡ったと語り、中国のライバル企業が提示する条件に対抗することは難しいと認めた。

冒頭で紹介した中国のウェハー工場で働く台湾出身エンジニアの場合、5年以上勤務することを条件に、3ベッドルームの新築マンションを相場より4割安い賃料で提供され、さらに当時の給与の5割増しの金額を提示されたという。具体的な数字は明かさなかった。

「中国はいくらでもカネを出そうとしているが、台湾企業の場合はリソースが限られている」とこのエンジニアは言う。

<対抗戦略>

中国北東部に新設された半導体メーカー芯恩(青島)集成電路の上級幹部は、最近採用した120人のエンジニアのうち、約3分の1が台湾出身だと明かした。

 9月4日、大幅な給与アップと年8回の無料国内旅行、そして手厚い家賃補助付きマンション──。台湾のエンジニアにとって、これらは夢のようなオファーであり、とうてい抗うことはできない。写真は台北で2009年撮影(2018年 ロイター/Nicky Loh)

「資金面での不足はない。足りないのは人材だ」と同幹部は匿名で語った。

同幹部によれば、中国を代表する半導体メーカーSMICの創業者リチャード・チャン氏が率いる芯恩では、新規採用者に対して、港湾都市青島での割安な不動産物件や、2カ国語学校向けの魅力的な学費補助などの待遇を提示しているという。

「台湾出身のエンジニアは最も経験が豊富であり、国内での人材育成を助けてくれる」と同幹部は語る。「台湾からエンジニアを引き抜く動きは、拡大し続けるだろう」

こうしたエンジニア流出によって最大の打撃を被っている中には、台湾の著名な半導体設計企業や半導体受託生産(ファウンドリー)も含まれており、人材確保のための支出増を強いられている。

台湾で時価総額上位10社の財務諸表に基づいてロイターが試算したところ、代表的な半導体設計・製造企業において、過去2年間の収益が21%伸びているのに対して、給与や諸手当を含む人件費は35%も膨らんでいる。

<営業秘密は守られるのか>

中国による引き抜きに、台湾はますます警戒感を募らせている。

台湾では長年、米アップル(AAPL.O)の主要サプライヤーである台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)などの半導体メーカーに対して、最先端技術を中国の製造拠点に移転することを禁じてきた。そうした技術が中国のライバル企業に渡ることを防ぐためだ。

また台湾では、中国半導体産業の急速な発展によって、過去に太陽光発電パネルや液晶ディスプレイといった分野で発生したような、過剰供給による価格急落といった悪循環が再現されるリスクを懸念する声も多い。

中国の集積回路設計企業が計上した2017年の収益は310億ドルに達しており、すでに台湾ライバル企業の220億ドルを凌駕している、とバーンスタインのアナリスト、マーク・リー氏は説明する。

激しい人材争奪戦によって、このギャップがさらに広がるのではないかと懸念が広がっている。

台湾行政院(内閣)は7月、トップクラスの人材を引き留めるため、従業員持株制度にを巡る税制上の規制緩和を約束した。

「中国共産党は、わが国の人材を引き抜いている」と、台湾で経済政策などの立案を担当する国家発展委員会の陳美伶主任委員(閣僚)は語った。「企業が人材を維持しやすくなるよう、法令を改正している」

台湾知的財産局で法務部長を務めるHo Chan-cheng氏は、「不適切な引き抜き」は営業秘密の漏洩につながる可能性があり、政府は台湾の重要なテクノロジー、すなわちウェハー当たりのチップの歩留まりを増大させる能力を保護するために努力している、と述べた。

台湾企業側もまた、独自インセンティブの提示に努めている。

台湾で活動する半導体設計企業ファイソン・エレクトロニクス(群聯電子)の広報担当アントニオ・ユー氏は、同社には「中国企業のように金に物を言わせるだけの資金力はない」が、従業員にとって「安心できる環境」をつくり出そうと努力しているという。

長年継続される現金賞与や、無料法律相談などの制度、同社のケイ潘健成会長との対話集会などをユー氏は挙げた。

「私たちは従業員を家族のように扱っている」とユー氏。

こうした取組みがあるとはいえ、台湾のエンジニアにとって中国企業が提示するインセンティブには抵抗しがたい魅力がある。

台湾の半導体エンジニア、トミー・フアン氏(37)は2016年、中国南部のユナイテッド・セミコンダクターに入社した。ここは台湾のUMCと中国政府の支援を受けた提携企業による合弁事業だ。

台湾側の人材引き留め策は、自分にとっては有効ではなかった、とファン氏は言う。「台湾に残っていたらチャンスは来ない」

中国側は、5歳の子どもの学費補助として年間最大6万元(8689ドル)と、台湾時代の2倍に相当する給与を提示したという。「私たちは、中国に来ることに希望を賭けている」

(翻訳:エァクレーレン)

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