December 28, 2018 / 5:41 AM / 6 months ago

中国国務院、政府機関のSNS利用を規制 個人的見解は投稿禁止

 12月28日、中国政府機関が若者を念頭に交流サイト(SNS)での情報発信を積極化していることを受け、国務院(内閣に相当)はソーシャルメディア上での政府のイメージ悪化を防ぐため、禁止事項などを定めた指針を発表した。写真は「微信」と「微博」のアプリアイコン。2013年12月に撮影(2018年 ロイター/Petar Kudjundzic)

[北京/上海 28日 ロイター] - 中国政府機関が若者を念頭に交流サイト(SNS)での情報発信を積極化していることを受け、国務院(内閣に相当)はソーシャルメディア上での政府のイメージ悪化を防ぐため、禁止事項などを定めた指針を発表した。

国務院は、当局によるSNS利用には規制強化が必要だと指摘し、休眠状態の「ゾンビ」アカウントや公式アカウントに掲載されている「衝撃的」なコメントを一掃すると約束した。「政府のイメージや国民からの信頼に悪影響がある」と警告している。

国務院は、政府の公式アカウントは「個人的な感情や意見を表すことは認められておらず、通常は政府のウェブサイトや政府から認められている情報源からの情報を再投稿するのにとどめるべきだ」と指摘。

また、当局はソーシャルメディアに関するデータをでっち上げたり、偽フォロワーに金銭を支払うことは禁止されているとした。

一部の政府機関はネット上で多数のフォロワーを集めている。例えば、共産党の青年組織である中国共産主義青年団(共青団)は中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」で770万人のフォロワーがいる。

中国政府機関はここ数年でウェイボ以外のSNSにも進出しており、動画サイトの「ビリビリ」や北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の活用が増えている。

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