中国の太陽光発電団体、新疆ウイグル自治区の強制労働を否定

［上海　１日　ロイター］ - 中国の太陽光発電関連の業界団体「中国光伏行業協会」は１日、同国の太陽光発電企業が新疆ウイグル自治区の強制労働で利益を得ているとの主張に根拠はなく、同自治区の企業が汚名を着せられているという考えを示した。

米政府は先週、中国の太陽光発電企業５社が新疆ウイグル自治区で強制労働を行っているとして、合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）や、ＧＣＬニュー・エナジー・ホールディングスの子会社などからの輸入を禁止した。

中国光伏行業協会は、新疆ウイグル自治区にある太陽光発電産業の生産施設を最近検査したが、米国の主張には根拠がなかったと指摘。同産業が大量の雇用を創出し、地域の経済・社会発展に貢献しているとの認識を示した。

同協会は、全ての少数民族の人権が完全に尊重されているとも指摘した。

太陽光パネルの主原料であるポリシリコンの世界の供給量の４５％は、新疆ウイグル自治区で生産されている。

中国政府は、同自治区で強制労働が行われているとの主張を一貫して否定している。