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中国、国際規格制定への参画拡大に意欲 行動計画公表

 7月8日、中国当局は、スマートシティーから食品の安全性まで、国際規格制定への参画を拡大しながら、産業全般にわたって国内規格を改善するための行動計画を公表した。写真は北京で2020年5月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

[北京 8日 ロイター] - 中国当局は8日、スマートシティーから食品の安全性まで、国際規格制定への参画を拡大しながら、産業全般にわたって国内規格を改善するための行動計画を公表した。

この計画では、昨年10月に発表された「国家標準化発展綱要」を実現すべく、2023年末までに実施すべき作業が詳述されており、国家市場監督管理総局(SAMR)およびその他15の規制当局と中央政府機関がこの取り組みを実施する。

中国の排出実質ゼロ計画、大規模疫病・テロ攻撃対策の改善など、より幅広い目標の達成につながる作業も設定。また中国政府は、自動車やテクノロジー、パッケージング、バイオ技術などの産業で国際規格が制定される際に大きな発言力を持つことを望んでいる。

計画は国際的な標準化団体が中国における規格制定で支援を受けられるよう呼びかけたほか、外国企業が中国国内の規格制定に関与する機会も保護されるべきとしている。挙げられた33の作業のうち、5つは国際規格制定に焦点を当てたものとなった。

その一つは、中国が国際標準化機構(ISO)や国連機関・国際電気通信連合といった国際組織の戦略的計画・ガバナンスに積極的に関与するよう求めている。

また、クロスボーダーの電子商取引やデジタル金融など、中国企業がすでに海外で強い存在感を示している業界で国際規格の進展に取り組むべきとも訴えている。

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