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台湾の反潜入法案、実業界が警戒=中国

 中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。写真は昨年8月第二次台湾海峡危機60周年前に撮影。(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

[北京 11日 ロイター] - 中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。

民進党は来年1月11日の総統選・立法委員選を控え、同法案を推進しており、年内にも可決される可能性がある。

同法案は「潜入勢力」の指示や金融支援を受けて政党に寄付をし、選挙に影響力を行使することなどを禁じる内容。「潜入勢力」は主に中国を意味すると受け止められている。

中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は定例会見で、民進党がそうした「法律改正」を利用して敵意を煽り、中台の正常な交流を制限しようとしていると批判。

「特に台湾の実業家や学生などの台湾市民の間では、だれもが敵として扱われるとの警戒感やパニックが広がっている」と述べた。

台湾の野党・国民党も同法案を批判。民進党が同法案を集票のための「政治的な道具」にしていると非難している。

民進党は、中国からの偽情報や介入は現実的な脅威だと繰り返し主張。

台湾事務弁公室の報道官は、中国が「台湾地域の選挙」に介入したことはないと改めて表明した。

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