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中国当局、電子商取引で取締り強化キャンペーン

 5月5日、中国は電子商取引で商標権侵害や偽造品などを取り締まるキャンペーンを開始する。写真の携帯が示すのはアリババ系商品購入サイト。4月11日撮影。(2016年 ロイター/Shirley Feng)

[北京 5日 ロイター] - 中国の国家工商行政管理局(SAIC)は、電子商取引企業を対象に、商標権侵害や偽造品・粗悪な商品の販売、オンラインランキングの順位を上げるための取引回数の操作などを取り締まるキャンペーンを始める。人民日報が報じた。

SAICは対象企業を特定しなかったが、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングBABA.Nや京東商城(JDドット・コム)JD.O、大手検索サイト百度(バイドゥ)BIDU.Oなどが影響を受ける可能性がある。

人民日報によると、キャンペーン期間は5月から11月まで。規制当局者は、監視を強化し、違反に対する処罰をより厳しくすると述べたという。

当局は、今週議論を呼んだ虚偽・違法なオンライン広告についても警告。バイドゥは同社の検索サイトでがんの治療法を検索した大学生が死亡した件について調査を受けている。死亡した大学生の魏則西さんは、バイドゥが誤った医療情報を流し、病院側も高い治療成功率を騙っていたと非難していた。

バイドゥの広報担当者は5日、SAICの方針についてコメントを控えた。アリババもコメントの要求にすぐに回答しなかった。JDドット・コムの広報担当者は「われわれのビジネスモデルは偽造品の蔓延を強く批判するものだ。消費者がどのオンラインで買い物しようとも、消費者を守る動きを支援する」と述べた。

中国当局は定期的にこうしたキャンペーンを実施する。電子商取引企業を対象としたものも初めてではない。ただ、いつも明確な効果がみえているわけではない。

アリババは5日に今年1─3月期の決算を発表した。JDドット・コムも同期間の決算を9日に発表する予定だ。

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