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中国規制当局、電子決済・商取引サービスへの監督強化を検討

 1月8日、中国の国家インターネット情報弁公室はオンラインサービスに関する規則を約20年ぶりに更新し、監視対象を電子決済、ネットショッピング、ライブ配信などのサービスを提供する企業に広げる案について、意見公募を開始した。写真は杭州のアリババ本社で2020年11月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[上海/北京 8日 ロイター] - 中国の国家インターネット情報弁公室は8日、オンラインサービスに関する規則を約20年ぶりに更新し、監視対象を電子決済、ネットショッピング、ライブ配信などのサービスを提供する企業に広げる案について、意見公募を開始した。

インターネット情報弁公室は「ネット情報サービス」を初めて定義し、これらのサービスのほかニュース配信や検索エンジンが含まれるとした。

ウィーチャットの公式アカウントで、オンラインサービスの監督を拡大することが「インターネット情報サービスの健全かつ秩序立った発展を促す」と指摘。市民と団体の権利・利益を守り、国家安全保障と公共の利益を保護すると説明した。

意見公募は2月7日までとしている。

中国当局はこれまでインターネットサービスについて「自由放任」の姿勢で臨んでいたが、このところIT大手企業への締め付けを強化している。

ある弁護士は具体的な方針を示すことの主な狙いは、行政部門が規則を施行しやすくすることにあるとの見方を示した。また「規制当局は長い年月を経て(インターネットサービス)業界に関する理解を深めた」と指摘した。

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