April 29, 2018 / 11:21 PM / 5 months ago

コラム:中国ハイテク業界、米圧力受け自国政府支持で結束も

[香港 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のハイテクセクターが、米国からの圧迫をきっかけに一致団結して中国政府を支持する可能性がある。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、ライバルの中興通訊(ZTE)(0763.HK)(000063.SZ)と同様に、米国の制裁違反問題に巻き込まれる恐れが出てきた。

 4月26日、中国のハイテクセクターが、米国からの圧迫をきっかけに一致団結して中国政府を支持する可能性がある。写真は北京で開かれたテクノロジー見本市で27日撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

そこでハイテク分野において国産品を充実させたいと長らく夢見てきた中国政府は、例えばアリババ(BABA.N)などに協力を要請してもおかしくない。

ロイターと米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えたところでは、米司法当局はファーウェイが対イランなどの制裁措置に違反した疑いで捜査を進めている。少し前には、やはり米政府が制裁違反を問題視したZTEを巡り、米国のサプライヤーにZTE向けの通信機器販売を禁止すると発表した。ZTEは事態の収拾を求め、経営の存続が脅かされていると訴えている。

ZTEより規模が大きいファーウェイの場合もまた、米政府が禁輸などを打ち出せば壊滅的な打撃を受けかねない。ファーウェイは、世界最大の通信機器サプライヤーであると同時に、世界第3位の携帯電話メーカーだ。そしてZTEのように、恐らくクアルコム(QCOM.O)などの米企業にモバイルチップなどを依存している。

中国にとっては、米国との摩擦が拡大していく中で、自前の半導体産業の育成が焦眉の急であることが浮き彫りになった。現時点では残念ながら世界のサプライチェーンの中心に位置するのは米国製品だ。例えばUBSのアナリストチームは、ZTE製品では最大9割が米国産だとみている。中国政府はこれまで、清華紫光集団などの国策企業に多額の投資をしたり、補助金を供与したりしてきたが、今のところ全面的な成功には結びついていない。

清華紫光集団などは今後、海外の人材確保や新工場建設、研究開発加速といった取り組みを強化するだろう。中国政府は、低利融資をはじめとする優遇措置を通じて支援する可能性もある。一方、米国や他の地域では自国企業に対する中国勢の買収への監視の目が強まり、不信感が醸成されている点を踏まえると、これから海外企業を買うのは至難となる。

だが中国政府にはもう1つ手がある。それは大義の下に民間ハイテク企業を結集させることで、アリババは核になる企業候補の1つだ。ジャック・マー(馬雲)会長は25日、中国は「中核技術」をコントロールし、米国製品への過度の依存を避ける必要があると発言した。ちょうど1週間前には、アリババが中国の半導体メーカーを取得したばかり。こうした動きは政治的に有利に働くと期待され、好調な国内の業界から利益を得る道である以上、他社が追随するだけの理由があるだろう。

●背景となるニュース

*米司法省は、ファーウェイが対イランなどの制裁措置に違反したかどうか捜査している。ロイターが26日、関係者の話として伝えた。

*2人の関係者がロイターに語ったところでは、当局はファーウェイに対して、輸出・制裁関連法に違反して米国製品がイランなどに輸送された疑いが持たれている件で情報提出を要求している。

*昨年4月には米紙ニューヨーク・タイムズが、財務省外国資産管理室(OFAC)と商務省がファーウェイに情報提出命令を発したと伝えた。

*商務省は16日、米企業がファーウェイのライバルであるZTEに製品を輸出することを7年間禁止すると発表した。ZTEが昨年、対イラン・北朝鮮制裁違反を認めた後に米政府と交わした合意を順守しなかったためという。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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