[上海 13日 ロイター] - 中国の金融業界3団体は13日、デジタル資産市場の過熱を防ぐためのガイドラインを共同で発表し、NFT(非代替性トークン)に関連した金融リスクを警告した。
NFTは動画、音声、サイバーアートワークなど固有のデジタルアイテムの所有証明書。こうしたデジタル収集品は中国で人気を集めており、アント・グループやテンセント・ホールディングスなどのハイテク大手も扱っている。
中国の銀行、証券、インターネット金融協会は共同声明で、「近年、中国のNFT市場はますます熱くなっている」と指摘。NFTは中国のデジタル経済に貢献する可能性があるものの、投機的取引、マネーロンダリング(資金洗浄)、違法な資金調達につながる可能性もあるとした。
この3団体は昨年、暗号資産(仮想通貨)取引禁止令を共同で出した。
今回の声明はNFTについて、証券、保険、ローン、貴金属などの金融資産の発行に用いてはならないと指摘。各協会はまた、メンバーがNFTの取引拠点やファイナンス手段を提供することを禁じた。
さらに、暗号資産をNFTの価格決定や決済に使用してはならず、NFTの発行者、買い手、売り手には反ロンダリング目的のために実名認証が義務付けられる。
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