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米テスラを人権団体が非難、新疆ウイグル自治区にショールーム

 米電気自動車大手テスラが中国西部、新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことで米国の人権団体などから批判を浴びている。写真はイメージ。昨年1月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[上海 4日 ロイター] - 米電気自動車大手・テスラが中国西部、新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことで米国の人権団体などから批判を浴びている。

テスラは12月31日、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントに、新疆ウイグル自治区のウルムチにショールームを開設したことを明らかにした。

米国最大のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」は4日、ツイッターの公式アカウントに「テスラは大量虐殺を支援している」と投稿。「(創業者の)イーロン・マスク氏は新疆ウイグル自治区のショールームを閉鎖しなければならない」と訴えた。

米製造業提同盟(AAM)やルビオ米上院議員もテスラを批判した。

テスラは、コメントの要請に返答していない。

国連の専門家や人権団体は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族などイスラム系少数民族が収容所に拘束されていると指摘している。

一方、中国は施設では職業訓練を行っているとして、強制労働などの虐待行為を否定している。

バイデン米大統領は12月23日、強制労働を巡る懸念を理由に新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、テスラのショールーム開設について直接の発言を控えるとした上で、一般論として「民間部門は新疆ウイグル自治区における中国の人権侵害に反対すべきだ」とコメント。「官民を含む国際社会は、新疆で起きていることから目をそらすことはできない」と述べた。

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