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中国、日韓・EU鉄鋼製品巡り新たな反ダンピング調査開始

 中国は23日、日本、韓国、欧州連合(EU)から輸入された平板圧延電気鋼について、過去5年間に適用されていた関税が失効したことを受け、反ダンピング(不当廉売)調査を開始した。独ティッセンクルップ社の工場で19年1月撮影(2021年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[北京 23日 ロイター] - 中国は23日、日本、韓国、欧州連合(EU)から輸入された平板圧延電気鋼について、過去5年間に適用されていた関税が失効したことを受け、反ダンピング(不当廉売)調査を開始した。

商務省によると、調査は1年以内に完了する予定で、調査期間中は関税が再導入される。

関税が失効すれば、さらなる不当廉売を招き、国内の鉄鋼業界が打撃を受ける可能性があるとして、宝山鋼鉄と北京首鋼の部門が5月に同省に対応を求めていた。

JFEスチール、日本製鉄、住友金属など日本の鉄鋼メーカーは39─45.7%の反ダンピング関税を支払うことになる。EU向け関税は46.3%、韓国向けは37.3%。

英国からの電気鋼に対する反ダンピング措置は完全に解除された。

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