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米国、中国主導の自由貿易協定への支持を検討すべき=中国国営紙
2016年11月15日 / 06:11 / 1年後

米国、中国主導の自由貿易協定への支持を検討すべき=中国国営紙

[北京 15日 ロイター] - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは15日付の社説で、米国のトランプ次期政権は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への支持を検討すべきとの見解を示した。

 11月15日、中国国営英字紙チャイナ・デーリーの社説は、米国のトランプ次期政権は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への支持を検討すべきとの見解を示した。写真は上海にある自由貿易試験区の洋山深水港に積み上げられているコンテナ。9月撮影(2016年 ロイター/Aly Song)

同紙は「中国政府は当然ながら、排他的で経済的に非効率かつ政治的対立をあおる環太平洋連携協定(TPP)が実現する可能性が日増しに低下していることに安心している」とした上で、「米次期政権は、より開かれた、包括的なRCEPが米国の利益の追求する上ではるかに効率的な枠組みになることを認識すべき」と指摘した。

米国はRCEPに参加していない。

一方、米国のオバマ現大統領が推進してきたTPPに中国は参加していない。米国は中国よりも先にアジアの貿易協定を定め、アジアで経済的主導権を握ることを目指していた。しかし、先週の大統領選で勝利したトランプ氏はTPPから脱退すると表明しているほか、来年1月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認される可能性はほとんどなくなった。

RCEP参加国には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に加え、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが含まれるが、現段階ではTPPほど高度な貿易自由化は可能となっていない。

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