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中国、企業に補助金支給を 貿易戦争に「自衛措置」=環球時報

 6月27日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米国の輸入関税に対して中国は、貿易摩擦で損失を被る可能性のある産業や企業に補助金を支給することで「自衛措置」を講じるべきだとの見方を示した。写真はトランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席(右)。2016年9月と2014年5月にアイオワ州と上海で撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst/Aly Song)

[上海 27日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、米国の輸入関税に対して中国は、貿易摩擦で損失を被る可能性のある産業や企業に補助金を支給することで「自衛措置」を講じるべきだとの見方を示した。

中国のハイテク企業が特に不当な扱いを受け、「トランプ米大統領の貿易戦争の犠牲になる」恐れがあるとした。

米政府当局者が24日にロイターに明らかにしたところによると、財務省は中国資本が25%以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる案を策定している。

環球時報は「中国は世界貿易機関(WTO)の枠組みの下、中国企業に輸出補助金を支給し、政策上の支援を提供することが可能だ」と指摘した。

また「中興通訊(ZTE)000063.SZやその他企業がトランプ氏の貿易戦争の打撃を真っ先に受けるなら、中国政府の支援もこれらの企業が最初に受けることになる」とした。

一方、政府系英字紙チャイナ・デーリーは27日の論説記事で、トランプ大統領の政策が世界のサプライチェーンに影響を及ぼす中、最終的には米国の産業や労働者が「痛手を負う」可能性があると警告した。

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