ＷＴＯ改革、中国が農業補助金の見直し主張　「貿易ゆがめる」

［北京　２８日　ロイター］ - 中国の王受文商務次官は２８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の一環として一部先進国の「大規模な」農業補助金を廃止するよう訴えた。

王氏は記者会見で「農業分野には非常に不公平なルールが存在する。一部の先進国は大規模な農場補助金が認められており、農業貿易をひどくゆがめている」と主張した。

途上国に認められている農業補助金は生産額の１０％が上限で、貿易への影響は「ごく限られている」と指摘した。一方、米国などは以前から中国の農業補助金を問題視している。

王氏は最近の政策レビューで主要貿易相手国から提起された問題を取り上げ、中国は懸念を真剣に受け止めていると述べた。

「中国が投資に関する参入障壁をさらに緩和すべきという他国の期待は理解できる。だがこれを中国への批判に利用したり、中国はＷＴＯの義務を果たしていないと主張したりするのは、合理的でも公平でもなく受け入れられない」と語った。

中国政府はこうした懸念を解消するためにＷＴＯや２国間の投資協定を通じて協議する用意があると述べた。中国が「包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に加盟申請したことにも言及した。