［上海 ２９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２８日遅く、国内消費を促すため、６月末までに一部の消費財の輸入関税を引き下げる方針を示した。
消費者需要の高まりに対応するための措置としているが、具体的な対象品目は明らかにしていない。
国境周辺の免税店を増やし、消費者が海外製品を購入できる体制を整える方針も表明。免税店の品揃えを増やし、消費者の購入上限を引き上げるという。
ＵＢＳは調査リポートで、対策の効果は不透明だが、関税引き下げで海外ブランドの中国進出が加速し、国内企業が収益を圧迫されるとの見方を示した。
中国は輸入関税が高く、多くの中国人が海外旅行先の日本や香港で海外製品を購入している。
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