December 27, 2018 / 10:49 AM / 6 months ago

米中、通商問題で来年1月に直接会談へ=中国商務省

[北京 27日 ロイター] - 中国商務省は27日、通商問題を巡り来年1月に米国側と直接会談する計画を立てたと表明した。それまでは、頻繁な電話協議を続けるという。商務省報道官が記者団に明らかにした。米国のクリスマス休暇にもかかわらず、協議は着実に前進しているという。

ブルームバーグは26日、複数の関係筋の話として、米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ次席代表が率いる代表団が来年1月7日の週に北京を訪問し、中国当局者と協議を行うと報じた。 [nL3N1YV

関係筋は先週ロイターに対し、米中協議が来年1月初旬になる可能性が高いと述べていた。

米中はここ数週間、電話協議を続けているが、対面での直接会談は、アルゼンチンで今月1日に開催された米中首脳会談以降で初めてとなる。

報道官は「米国側はクリスマス休暇中だが、中国と米国の経済・通商チームは緊密に連絡を取っており、協議は予定通り秩序ある形で進んでいる」と表明。

協議が1月7日の週に行われるとの報道には直接のコメントを控えたが、「両国は、集中的な電話協議の継続に加え、1月に対面協議を行う具体的な手はずを整えた」と述べた。詳細には触れなかった。

<国内市場さらに開放>

中国政府は、海外からの批判と投資の減少を受けて、さらなる市場開放や外資の権利保護の方針を打ち出している。

報道官によると、商務省は通信、教育、医薬、文化の各分野における海外投資家の市場アクセス改善に取り組んでいる。

特に、国内企業に大きく水をあけられ、外資の関心の高い教育と医薬での投資規制が緩和される予定。ただし、具体的な時期は示さなかった。

全国人民代表大会(全人代=国会)は26日、外資の投資に関連する法案を発表した。法案は、外資に技術移転を強要したり、外資の事業への政府の違法な「介入」を禁止する一方で、政府が自国企業を差別する国に対抗措置をとる権利を認めている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below